法人登記の手続きと準備ガイド

STEP 1

会社設立に向けて最初に行うのは方針決定です。
本店所在地・事業目的・資本金・決算月を整理し、後から変更が生じないよう慎重に設定します。
特に、事業目的と資本金額は登記審査や口座開設にも影響します。

POINT： 自宅を登記住所にする場合は、賃貸契約書や管理規約で「事業利用可否」を確認しましょう。

STEP 2

定款は「会社のルールブック」です。
株式会社では公証役場の認証が必要で、合同会社は不要です。
電子定款を利用すれば印紙代4万円の節約が可能で、行政書士・司法書士への依頼も一般的です。

POINT： 許認可業種（建設・人材・宅建など）は、事業目的の記載内容が要件に影響します。

STEP 3

会社を正式に誕生させるステップです。
定款認証 → 資本金払込 → 登記書類作成 → 法務局申請の流れになります。
登録免許税は株式会社で15万円〜、合同会社で6万円〜が目安です。

POINT： 書類のミスや印鑑不一致は差し戻しの原因。提出前にしっかり確認を。

STEP 4

登記完了後は、税務署・年金事務所・労働基準監督署などへの届出が必要です。
提出期限は原則10日〜3か月以内。
遅れると節税・補助金・助成金の対象外となる場合もあります。

POINT： 給与支払事務所開設届出書の提出を忘れずに。

STEP 5

登記完了後は法人口座を開設して資金管理を明確に分けます。
銀行によって審査基準や審査期間が異なり、開設目的や事業内容の説明を求められる場合もあります。

POINT： ネット銀行はスピーディー、都市銀行は信用度が高く補助金申請にも有利です。

STEP 6

会社設立はゴールではなくスタートです。
経営を安定させるためには、資金管理・会計処理・労務対応を早めに仕組み化することが重要です。
この段階で税理士との連携を整えておくと、日々の管理がぐっと楽になります。

アドバイス： 設立後3か月以内に、会計・資金・労務の管理体制を整えましょう。
継続的に事業を伸ばすには、早い段階で“数字の見える化”をすることがポイントです。