定款とは／記載内容まとめ
定款には、会社の「名前」「住所」「目的」など、経営の根幹に関わる情報を記載します。
作成内容に誤りがあると登記ができなかったり、後から修正登記が必要になったりするため注意が必要です。
主な記載項目
- 商号（会社名）
- 本店所在地
- 事業目的
- 資本金の額
- 発行可能株式総数（株式会社のみ）
- 公告方法（官報・ウェブなど）
- 発起人・取締役の氏名住所
💬 ワンポイント
建設業・宅建業・人材派遣業などの「許認可業種」は、事業目的の記載が許可取得に直結します。
文言が不足していると、会社を設立しても許可が下りない場合があるため、慎重に確認しましょう。
株式会社と合同会社のスケジュール比較
| 工程 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| ① 定款内容の決定 | 1日 | 1日 |
| ② 定款作成（電子または紙） | 1〜2日 | 1〜2日 |
| ③ 公証役場での認証 | 約2〜3日（混雑により変動） | 不要 |
| ④ 登記申請準備〜提出 | 1日 | 1日 |
| 合計目安日数 | 5〜7日程度 | 2〜3日程度 |
補足：公証役場での認証について
- 公証役場は完全予約制です。
- 予約が空いていれば最短で当日〜翌日の認証も可能ですが、
繁忙期（3〜4月・9〜10月など）には一週間以上先の予約になることもあります。
自作／専門家に依頼する場合の比較
定款は自分で作成することも可能ですが、電子署名の準備や公証役場での確認手続きなど、個人で対応するには時間と労力がかかります。
一方で、専門家に依頼すれば、手続き全体をスムーズに進められます。
| 比較項目 | 自分で作成 | 行政書士・司法書士に依頼 |
|---|---|---|
| 定款作成費用 | 無料 | 約3〜5万円 |
| 手続き負担 | 大きい（電子署名ソフトの準備、公証役場との事前確認など） | 必要事項を伝えるだけで完了 |
| 正確性 | 書類不備や文言ミスのリスクあり | 許認可業種にも対応できる正確な文案 |
| 作成スピード | 約7〜10日（確認・予約・調整に時間を要する） | 約2〜3日（電子定款対応含む） |
| 向いている人 | 費用を最優先したい人 | 初めての設立・確実に通したい人 |
※ 電子署名ソフトを持っていない場合は、新たに専用ソフトを購入する必要があり（約3〜4万円）、
結果的に専門家へ依頼する場合と費用差がほとんどないケースが一般的です。
💬 ポイント
- 公証役場は予約制で、繁忙期は1週間以上先になることもあります。
- 電子定款を自分で行う場合、電子署名ソフトの準備や設定に時間を要し、全体で10日前後かかることも珍しくありません。
- 専門家に依頼すれば、印紙代の節約に加え、短期間で正確な定款を作成できます。
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