法人印鑑は注文の翌日に届く。印鑑届書までの作成手順

法人印鑑は、商号と設立形態が決まった時点で作れます。印面の文言と素材を決めて注文し、届いた印鑑を試し押しで確かめ、印鑑(改印)届書を法務局へ出すまでが作成の流れです。

この記事の結論

  • 設立でまず要るのは代表者印(法人実印)。法務局へは「印鑑(改印)届書」で届け出ます。
  • オンライン申請なら印鑑の届出は任意。書面申請では従来どおり提出します。
  • 印面は設立形態で変わります。株式会社は代表取締役印、合同会社は代表社員之印です。
  • 3点セットは6,980円から。ご注文の翌日にお届けするので、印鑑の都合で設立日をずらす必要はありません。

設立でまず用意するのは代表者印(法人実印)

会社で使う印鑑は代表者印・銀行印・角印の3本が基本ですが、設立で最優先になるのは代表者印です。法務局へ提出して法人実印として登録する印で、提出には「印鑑(改印)届書」を用います。

銀行印は口座開設や金融取引に使い、角印は請求書や見積書などの日常書類に押します。この2本は法務局への届出の対象ではありません。3本の役割と選び方は会社印鑑3点セットの選び方で整理しています。

印面の文言と書体は会社の形態で決める

作成で最初に決めるのは印面の文言です。代表者印は会社名と役職の文言を組み合わせます。設立形態によって役職の部分が変わるので、注文する前に商号と形態を確定させます。

設立形態 代表者印の印面
株式会社 代表取締役印
合同会社 代表社員之印
一般社団法人 法人代表者印
NPO法人 理事長之印

合同会社を「代表取締役印」で作らない:合同会社の代表者は代表社員です。役職を取り違えた印面は彫り直すしかなく、そのぶん設立日が後ろへずれます。注文画面に進む前に、定款の商号と形態をもう一度見てください。

一般社団法人の印鑑届出は代表理事個人の実印で行い、発行3か月以内の個人印鑑証明書を添えます。NPO法人は所轄庁の認証を受けてから登記する二段階で、その分だけ時間がかかります。書体は、印影が読み取れるものを選べば足ります。

素材で変わるのは価格で、届く速さは変わらない

素材によって価格は変わりますが、届く速さはどれも同じで、ご注文の翌日にお届けします。素材を選び直しても、到着が後ろへずれることはありません。

素材 3点セットの税込価格
柘(あかね) 6,980円
黒水牛 10,480円
オランダ水牛 15,980円

どの素材でもセットには印鑑3本とケース、電子印鑑が付きます。柘は価格を抑えた入門的な選択ですが、書体や仕上げは登記の受理と日々の取引にそのまま使える水準で、費用を下げても手続きに支障は出ません。電子印鑑の単品(1,320円)を足すのは、名義を増やすときや買い替えのときだけで足ります。

素材が決まったら、3本まとめて注文する

代表者印・銀行印・角印にケースと電子印鑑が付いて6,980円。営業日13時までのご注文で即日発送し、翌日にはお手元へ届きます。価格を抑えても登記や日々の取引にそのまま使える品質です。

3本セット(柘)6,980円を見る

注文から印鑑届書の提出までの4ステップ

1. 印面・書体・素材を確定して注文する

商号と形態から文言を確定し、書体と素材を選んで注文します。1本ずつ買うと書体も素材も到着日もばらつきます。セットなら一度の注文で条件がそろいます。

2. 届いた印鑑を試し押しで確認する

すぐ登記へ回さず、白い紙に朱肉で試し押しします。見るのは文字の欠けやかすれ、指定した文言との違い、そして代表者印のサイズです。届け出た印影が不鮮明だと再提出になることがあります

3. 印鑑(改印)届書へ押印する

代表者印は印鑑(改印)届書の様式で届け出ます。届書に代表者印を押し、登記の申請書類とあわせてそろえます。

4. 法務局へ登記を申請し印鑑を届け出る

オンラインで登記を申請する場合、印鑑の届出は令和3年2月15日以降は任意です。書面申請では押印と提出が必要です。届出をしない場合でも、契約や口座開設で実印を求められる場面は残ります。代表者印そのものは用意してください。

登記で受理されない印鑑とサイズの決まり

商業登記規則は、提出する印鑑を「辺の長さが1センチメートルの正方形に収まらず、かつ3センチメートルの正方形に収まるもの」と定めています。慣行の目安は実印18〜21ミリ、銀行印はそれより一回り小さく、角印は21〜24ミリ角です。市販のセットは通常この範囲に入りますが、届いた時点で定規を当てて確かめておくと確実です。

ゴム印・浸透印は登録できません:登記に提出する印鑑は照合に適するものでなければなりません。シヤチハタなどの既製印は押すたびに印影が変わるため登録できず、これで注文すると登記の段階でやり直しになります。

印鑑証明書は登記のあと印鑑カードで取得する

法人の印鑑証明書は、届け出ればすぐ出るものではありません。会社実印を登録する印鑑届出を行い、印鑑カードの交付を受け、そのカードで取得します。法人口座も設立登記を終えてからでないと開設できません。審査にも時間がかかります。印鑑の作成が遅れれば、この先の手続きがまとめて後ろへずれます。

設立日から逆算した注文のスケジュール

  1. 登記の3日前に注文する。印面・書体・素材をここで確定させます。
  2. 登記の2日前、届いた印鑑を試し押しし、印影とサイズを確認します。
  3. 登記の前日、印鑑(改印)届書へ押印し、申請書類をそろえます。
  4. 登記の当日、法務局へ登記を申請します。

翌日お届けなので、これより短い準備期間でも間に合います。急ぎのときの考え方は法人印鑑を即日で用意する方法、設立日を縁起から選びたい場合は会社設立に縁起のよい日で確認できます。

よくある質問

Q. 会社の設立前に印鑑を作ってもよいですか。
A. 商号と設立形態が決まっていれば作れます。印面はこの2点で決まります。
Q. 届いてすぐ登記に使えますか。
A. 試し押しで印影の欠けやかすれを確認し、サイズが1センチメートルの正方形に収まらず3センチメートルの正方形に収まる範囲かを確かめてから使います。
Q. シヤチハタで登記の手続きはできますか。
A. できません。押すたびに印影が変わる浸透印は照合に適さず、代表者印として登録できません。
Q. オンライン申請でも印鑑の届出は必要ですか。
A. 令和3年2月15日以降、オンライン登記申請での印鑑届出は任意です。書面申請では従来どおり提出します。

設立日が決まったら印鑑の手配を始める

文言を確定し、素材を選んで注文し、試し押しで確認して、届書を出す。この順に進めれば、印鑑が原因で登記が止まることはありません。先に決めるのは商号と形態、次が素材です。

設立日が決まったら、印鑑は3本まとめて発注する

柘の3点セットは、代表者印・銀行印・角印にケースと電子印鑑が付いて6,980円。ご注文の翌日にお届けするので、設立日が迫っていても手続きに間に合います。費用を抑えた入門素材ですが、登記・実印登録にそのまま使えます。

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