前株と後株の違いは表記の順序だけ。決め方と印鑑刻印の要点

前株と後株の違いは、会社名(商号)のなかで「株式会社」をどこに置くかという表記順序の差でしかありません。会社法上の扱いも、登記後の効力も、前後で変わることはありません。

前株と後株の違いは、商号の中で「株式会社」を置く位置だけ

前株は「株式会社◯◯」のように先頭へ、後株は「◯◯株式会社」のように末尾へ「株式会社」を置く表記です。会社法6条2項は商号中に「株式会社」の文字を用いるよう求めるだけで、先頭か末尾かは条文上指定していません。

会社法・登記実務のうえで、どちらの表記でも効力は同じ

登記後の権利義務や取引上の効力は、前株でも後株でも変わりません。会社法6条3項の誤認防止規定は、合同会社や合資会社との混同を防ぐためのもので、株式会社内の前後の位置には及びません。

ただし、登記の可否判定では前株と後株を別の文字列として扱います。商業登記法27条は同一所在場所での重複登記を認めていない一方、「◯◯株式会社」と「株式会社◯◯」は一致しないため、同じ所在場所でも別商号として登記できます。

もっとも、会社法8条1項は、不正の目的で他社と誤認されるおそれのある商号の使用を禁じ、差止めや損害賠償の対象としています。前株か後株かを問わず適用される点には注意が必要です。

前株か後株かの決め方は、語感と読みやすさで足りる

法的な差がない以上、決め方は実務上の使いやすさで判断すれば足ります。目安は次の2点です。

• 語感と音の響きを確かめる。声に出したときにつかえないか、リズムに違和感がないか。
• 読みやすさを見る。名刺や請求書での見た目、頭文字を取り出したときの通じやすさを確かめる。

避けたい失敗は2つあります。第一に、会社法6条2項が1回の使用を求める「株式会社」を二重に書き込むこと。第二に、法務省告示で許された6符号(ローマ字・アラビヤ数字と「&」「’」「,」「‐」「.」「・」)を商号の先頭や末尾に置くことです。6符号は字句を区切るときにだけ使えます。

前株と後株で印鑑の作り方は変わらず、3本セットで揃う

会社実印・銀行印・角印は商号を彫り込んで作成しますが、前株と後株で作り方や本数は変わりません。刻印データに位置を反映させるだけで、素材・書体・サイズの選び方は共通です。注文時に「株式会社」の位置を指定できます。素材別の3本セットは会社設立向けカテゴリにまとめてあります。

よくある質問

Q. 商号として「(株)」と略記できますか。

A. 正式な商号には「株式会社」の4文字が必要で、「(株)」では登記できません。名刺や請求書で通称として用いる例はありますが、登記上は略さず表記します。

Q. 設立後に前株から後株、または後株から前株へ変更できますか。

A. 商号変更にあたるため、定款(会社の基本ルールを定めた文書)を変更したうえで変更登記を申請します。銀行口座や契約書、そして印鑑の刻印も併せて作り直すことになります。

Q. 個人事業主は屋号に「株式会社」の文字を使えますか。

A. 使えません。会社法7条は、会社でない者が名称や商号に、会社と誤認されるおそれのある文字を用いることを禁じています。

設立日から逆算した印鑑注文のタイミング

商号の前株・後株が決まったら、印鑑は設立日から逆算して注文します。営業日13時までの注文で即日発送、翌日にお手元へ届く納期です。

1. 設立日と申請方式(書面/オンライン)を確定する。書面申請なら登記申請日の朝までに会社実印が要り、オンライン申請なら登記完了までに間に合えば足ります。
2. 印鑑を手元で確認したい日を決める。取引先への挨拶や口座開設の予定があれば、その日程と併せて確認する。
3. その前営業日の13時までに、商号と刻印内容を確定して注文する。

柘の3本セット6,980円なら、前株・後株のいずれでも同じ手順で、社名が確定次第そのまま発注できます。