この記事でわかること
- 個人事業主が税理士に依頼すべきかどうかの判断基準
- 税理士に依頼するメリット・デメリットと費用感
- 税理士を検討すべき具体的なケース
税理士が必要か判断するためのチェックポイント
個人事業主が税理士に依頼するかどうかは、「事業の規模」や「経理の複雑さ」「自分の時間の価値」によって異なります。まずは以下のチェックリストで、自分の状況を確認してみましょう。
- 記帳や確定申告に月10時間以上かかっている
- 節税について自信がない
- 税務調査に対応できる自信がない
- 年間売上が1,000万円を超えて消費税申告の義務がある
- 青色申告特別控除（65万円）を受けたい
- 家族に給与を払っている
- 不動産や設備投資などの処理がある
いずれかに該当する場合、税理士への依頼を検討する価値が高いです。
税理士に依頼するメリットと費用感
税理士に依頼すると、事務作業の負担軽減だけでなく、税金の最適化や正確な処理など多くの恩恵があります。以下の表に、主な業務とその内容・費用の目安をまとめました。
| 項目 | 内容 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 記帳代行 | 日々の帳簿づけや仕訳入力を代行 | 月1〜3万円程度 |
| 確定申告代行 | 青色申告書・決算書の作成と申告手続き | 年5〜10万円程度 |
| 節税アドバイス | 控除制度や経費の適切な処理の提案 | 顧問契約内で提供されることが多い |
| 税務調査対応 | 調査時の立ち会いやアドバイスを受けられる | 顧問料に含まれるか別途加算 |
税理士との顧問契約は「月額制」が基本ですが、「確定申告のみ」のスポット依頼も可能です。スポット契約であれば、費用を抑えながら専門家の知見を活用できます。
税理士を検討すべき具体的なケース
では、どんな場合に税理士が必要になるのでしょうか？以下に、実際に依頼を検討すべき代表的なパターンを紹介します。
年間売上が1,000万円を超える場合
売上が1,000万円を超えると、翌々年から「消費税課税事業者」となります。消費税の計算は複雑で、単純な売上・経費だけでなく「課税売上割合」「仕入控除」などの知識が必要です。
本業に専念したいフリーランス・小規模事業主
クリエイターやコンサルタントなど、本業の時間価値が高い業種では、記帳や申告に時間を使うのは大きな機会損失。税理士に任せることで、売上向上や新規案件に集中できます。
税務調査のリスクがある業種
現金商売（飲食・理美容・小売など）や、高収入の個人事業主は税務調査の対象になりやすい傾向があります。税理士と契約しておけば、万一の際も安心です。
家族に給与を支払っている場合
青色事業専従者給与は、一定の要件を満たさないと経費にできません。要件を確認した上で、適切な届け出と記録が必要です。税理士の助言があると、処理ミスを防げます。
税理士が必要か迷ったときの判断フロー
以下のチャートを参考に、自分に税理士が必要かどうかを簡単に判断できます。
objectivecコピーする編集する【Q1】年間売上が1,000万円を超えている → YES → 税理士の活用を推奨
↓NO
【Q2】確定申告や記帳に毎月10時間以上かかっている → YES → 税理士を検討
↓NO
【Q3】節税や控除制度に不安がある → YES → 税理士に相談すべき
↓NO
【Q4】本業に集中したい or 会計が苦手 → YES → 税理士に任せることで効率UP
↓NO
→ 税理士不要だが、必要に応じてスポット依頼を検討
よくある質問（FAQ）
Q. 税理士を雇うタイミングはいつがベスト？
A. 年末〜翌年1月の確定申告前は混み合うため、秋頃（9〜11月）の契約が理想です。余裕を持って相談しましょう。
Q. 会計ソフトだけで完結させるのは本当に大丈夫？
A. 売上が小規模であれば可能ですが、処理ミスや節税の見落としが発生しやすいです。不安があるならスポット依頼がおすすめ。
Q. 青色申告なら税理士は必須？
A. 必須ではありませんが、65万円控除の適用には正確な帳簿と提出が求められます。記帳に自信がない場合は依頼を推奨します。
まとめ
個人事業主にとって、税理士は「必須」ではありませんが、多くの場面で強力な味方になります。
- 自力でできるが、時間をお金で買いたい人
- 税金の仕組みに不安がある人
- 節税を本気で考えたい人
このような方には、税理士の活用が圧倒的にメリットとなるでしょう。
逆に、売上が小さく、記帳・申告に慣れており、税制に関心がある人は、会計ソフトなどで自力で対応することも十分可能です。
まずは、税理士に無料相談してみるのも一つの手。最近では、スポット対応可能な税理士も増えており、柔軟に選択できます。
