個人事業開業の準備ガイド

STEP 1

開業の第一歩は事業内容と屋号（事業名）の決定です。
行う仕事を具体的に整理し、将来の方向性も含めて明確にしておきましょう。
屋号は任意ですが、請求書や銀行口座などで使用するため、早めに決めておくと便利です。

POINT： 商標登録されていない名前かどうかを事前に確認しておくと安心です。

STEP 2

開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）を税務署に提出し、正式に事業を開始します。
同時に青色申告承認申請書を提出しておくと、最大65万円の控除など節税効果が得られます。

POINT： 開業届は事業開始日から1か月以内に提出。
青色申告は提出が遅れるとその年は利用できません。

STEP 3

収入と支出を明確に分けるために、事業専用の銀行口座を作りましょう。
屋号付き口座が開設できる銀行もあります。
経費支払い用に事業用クレジットカードを作っておくと、会計処理がスムーズになります。

POINT： 個人口座を共用すると会計が煩雑になります。
必ず事業専用口座を分けましょう。

STEP 4

青色申告を選んだ場合は、複式簿記による帳簿付けが必要です。
会計ソフトを使えば仕訳や確定申告書の作成が自動化できます。
また、レシートや請求書を電子保存する場合は電子帳簿保存法の要件も確認しておきましょう。

POINT： 無料ソフトよりもクラウド会計ソフト（例：freee・マネーフォワード）が便利です。

STEP 5

開業により、社会保険・年金・税金の取り扱いが変わります。
サラリーマンを辞めた場合は国民健康保険・国民年金に切り替えが必要です。
税金は原則所得税・消費税を自分で申告・納付します。

POINT： 開業初年度は消費税免税ですが、翌年から課税対象になる場合があります。

STEP 6

開業後に多い失敗は、記帳の遅れや資金管理の甘さ、税金の未納です。
収支を毎月整理し、税金の支払い時期に備えて資金を確保しておきましょう。
また、顧問税理士と契約することで、確定申告や節税対策も安心です。

アドバイス： 月次記帳＋税理士相談を習慣化することで、長期的な経営安定につながります。