会社を設立する際に、必ず決めなければならないのが「決算月」です。決算月とは、会社の1年間の会計期間（事業年度）を締めくくる月のことを指します。この記事では、決算月の決め方や、選び方のポイント、失敗しないための注意点などを詳しく解説します。特にこれから法人を立ち上げようとしている方にとって、有益な情報を網羅しています。
■ 決算月とは？
決算月とは、会社の会計年度の締めとなる月です。たとえば、決算月を「3月」と設定した場合、4月1日から翌年3月31日までが1会計年度となります。決算が終わると、法人税の申告・納税や株主総会の開催など、さまざまな手続きが必要となります。
■ 決算月を自由に選べる理由
日本では、法人の決算月は法律で特に定められておらず、自由に設定できます。これは法人が独自の会計期間を持つことを認められているためです。ただし、設立時に一度決めた決算月を変更する場合は、一定の手続きが必要です。
■ 決算月の決め方：主なポイント
- 業種や繁忙期を考慮する
繁忙期が終わった後を決算月にする企業が多いです。たとえば小売業では、年末商戦後の3月を選ぶことが一般的です。 - 税務や申告のしやすさを重視する
税理士の繁忙期（特に3月決算の法人が多いため、5月が忙しい）を避けると、比較的スムーズな対応が期待できます。 - 資金繰りとのバランスを考える
法人税の納付は決算月から2ヶ月以内に行う必要があるため、資金に余裕があるタイミングにすることが望ましいです。 - 設立日とのバランスを見る
設立から最初の決算までの期間が長すぎると事務作業が煩雑になり、短すぎると利益が把握しづらくなります。
■ 決算月におすすめの月は？
一概に「この月がベスト」とは言えませんが、以下のような基準があります：
- 3月決算：上場企業の多くが採用。比較情報が多く使いやすいが、税理士が混み合う。
- 6月〜9月決算：税務処理が比較的落ち着いており、税理士の対応がスムーズ。
- 12月決算：年末で区切りがよく、経営の意思決定をしやすい。
■ 決算月の変更はできる？
はい、可能です。ただし「定款変更」や「株主総会の決議」、税務署への届出が必要です。頻繁な変更は信頼性に関わるため、なるべく慎重に決定しましょう。
■ まとめ：自社に合った決算月を選ぼう
決算月の選定は、法人運営の基盤を整える重要なステップです。業種の特性、資金繰り、税務対応などをトータルに考慮し、自社にとって最も合理的な月を選びましょう。また、疑問がある場合は専門家（税理士や行政書士）に相談するのも効果的です。
