【2025年最新】個人事業主に印鑑は必要？実務で役立つ印鑑の種類と選び方

この記事のポイント

ポイント	内容
法律上の必要性	開業に印鑑は法的に不要。押印義務も廃止済み（2021年〜）
実務上の重要性	請求書、契約書、銀行手続きなどで必要になるケースが多い
推奨される印鑑	認印、銀行印、実印の3本セット＋角印・ゴム印が便利
印鑑不要の場面	電子契約やデジタルツール利用で代替可能な場合あり

2021年以降、行政手続きにおける「押印義務」は原則廃止されました。そのため、開業届や確定申告書に印鑑を押す必要はありません。
つまり、法律的には個人事業主が「印鑑を持つ義務はない」のが現状です。

しかし、実務上では印鑑が必要なケースが依然として多く、完全に印鑑を手放すのは現実的ではありません。

以下の3本は、個人事業主としての基本セットといえます。

種類	用途	推奨サイズ	備考
認印	書類確認・簡易な押印	10.5～12mm	荷物受け取りなど日常使用にも便利
銀行印	銀行口座開設・振込指示など	13.5～15mm	金融関連の信頼性を担保する
実印	契約書・公的書類	15mm以上	市区町村への印鑑登録が必要

種類	用途・特徴
角印	請求書や見積書などに使用。会社印としての信頼感を演出
屋号印	「〇〇商店」「〇〇デザイン事務所」など、屋号付き印鑑
ゴム印	住所・屋号・電話番号などを一括で押せる。事務作業効率アップ

項目	選び方のコツ
素材	木製（安価）、柘植（耐久性良好）、チタン（高級・丈夫）など
サイズ	実印・銀行印は13.5〜16.5mm、認印は10.5〜12mm程度が一般的
書体	篆書体（てんしょたい）が公的書類に適している。偽造防止効果も高い

ネットショップ（はんこプレミアム、印鑑本舗など）では、3本セット割引も多く用意されています。

印鑑は「なりすまし」や「不正使用」を防ぐためにも、厳重な管理が必要です。

シーン	代替手段
電子契約	クラウドサイン、freeeサイン、DocuSignなど
オンラインバンキング	ワンタイムパスコードや生体認証での本人確認
クラウド請求書発行	Misoca、マネーフォワードなどの電子印鑑機能

ペーパーレスが進む中、印鑑のないビジネス運営も徐々に一般化しています。
ただし、業種や取引先によっては「紙＋印鑑」がまだまだ主流のケースも多いため、両方に対応できる体制が理想です。

Q. 開業届に印鑑は押した方がいいの？
A. 法律的には不要ですが、念のため押して提出するケースもあります。

Q. 実印は本当に必要？
A. 高額契約や不動産関連の契約を行う場合は必要です。普段は使わず保管を推奨。

Q. 屋号印と角印の違いは？
A. 屋号印は屋号が記された印鑑、角印は会社印のようなビジネス印。どちらも任意ですがあると信頼性が上がります。

Q. 電子契約では印鑑はいらない？
A. はい。電子署名が印鑑の代わりになります。ただし、契約相手の同意が必要です。