法人を設立する際、避けて通れないのが「設立費用」です。この記事では、法人設立にかかる主な費用の内訳から、会社の種類ごとの違い、費用を抑えるポイントまで、わかりやすく解説します。初めて法人設立を検討している方でも、この記事を読むことで費用の全体像を把握し、スムーズな準備ができるようになります。
■ 法人設立にかかる主な費用の内訳
法人を設立する際には、以下のような費用がかかります。ここでは主に「株式会社」を例に挙げて解説します。
| 費用項目 | 内容 | 金額（目安） |
|---|---|---|
| 定款認証手数料 | 公証役場で定款を認証する費用 | 約50,000円 |
| 定款の印紙代 | 紙の定款作成時に必要（電子定款なら不要） | 40,000円 |
| 登録免許税 | 法務局での登記時に必要な費用 | 150,000円（最低額） |
| 謄本取得費用 | 登記簿謄本を取得する費用 | 約600円/1通 |
| 印鑑作成費用 | 会社実印・銀行印など | 約5,000円〜10,000円 |
| 専門家への依頼料（任意） | 税理士・司法書士などに依頼した場合の報酬 | 約50,000円〜200,000円 |
合計すると、自分で手続きした場合でも20万円〜25万円程度、専門家に依頼する場合は30万円以上かかることが一般的です。
■ 合同会社（LLC）の場合の設立費用
株式会社に比べて設立費用を抑えられるのが「合同会社（LLC）」です。主な費用は以下の通りです。
- 登録免許税：60,000円
- 定款認証不要（印紙代は必要）
そのため、合計で約6万円〜10万円程度に収まることが多く、個人事業主からの法人成りや、資金を抑えたいスタートアップに人気です。
■ 法人設立費用を節約する方法
- 電子定款を利用する
紙ではなく「電子定款」で提出することで、印紙代40,000円を節約できます。 - 自分で手続きする
専門家に依頼せず、自分で手続きを行うことで報酬を削減できます。法務局や公証役場の情報をしっかり調べれば、初心者でも対応可能です。 - 合同会社として設立する
株式会社よりも設立費用が安いため、初期費用を抑えたい場合におすすめです。
■ 法人設立後にもかかる費用に注意
法人は設立して終わりではなく、運営にもお金がかかります。たとえば、以下のような費用があります。
- 税理士などの顧問料
- 社会保険の加入費用
- 法人住民税（赤字でも課税される）
- オフィスの賃料や通信費
こうした継続的なコストも見込んだ資金計画が重要です。
■ 法人設立の流れ（簡単に紹介）
- 会社の基本事項（商号、所在地、目的など）の決定
- 定款の作成・認証
- 資本金の払込み
- 登記申請書類の作成・提出
- 法人登記完了後、各種届出（税務署、年金事務所など）
■ まとめ
法人設立には一定の費用がかかりますが、会社形態や手続きの方法によって大きく差が出ます。初期費用を抑えるには、自分で電子定款を作成し、合同会社を選ぶのが一つの方法です。この記事を参考に、自社のビジネススタイルに合った設立方法を選び、効率的に起業をスタートさせましょう。
