前株・後株どっちが正しい?会社名の決め方と法人印鑑作成で失敗しないポイント

✅この記事でわかること

この記事を読むことで、次のような疑問がすべて解決します。

  • 「前株」「後株」の意味と違い
  • 法律的にはどちらが正しいのか
  • それぞれの印象と企業ブランディングの関係
  • 登記・印鑑作成の際に注意すべきポイント
  • 正しい表記で法人印鑑を作る方法

🏢1. 「前株」「後株」とは?まずは意味を整理しよう

会社名を決めるとき、「株式会社」を社名の前につけるか、後ろにつけるかで迷う人は多いでしょう。
これを一般的に「前株(まえかぶ)」「後株(あとかぶ)」と呼びます。

  • 前株:株式会社〇〇
  • 後株:〇〇株式会社

つまり、違いは単純に「株式会社」という文字の位置だけです。
では、どちらが正しいかというと──どちらでもOK

実は、会社法上は前株でも後株でも問題なく登記が可能です。
登記簿に登録される「商号(会社名)」は、申請時に記載した通りの表記がそのまま正式名称になります。


⚖️2. 法律的にはどっちが正しいの?

2006年(平成18年)施行の会社法では、株式会社の表記位置について明確な制限はありません。
つまり、「株式会社〇〇」でも「〇〇株式会社」でも、法的にはまったく同じ扱いになります。

ただし、ひとつだけ注意すべき重要な点があります。
それは、一度登記した商号は正式名称として扱われるということ。

たとえば、登記で「株式会社ABC」と登録した場合、名刺や契約書、印鑑などには必ず「株式会社ABC」と記載しなければなりません。
「ABC株式会社」と表記すると、正式名称と異なる扱いになってしまいます。

✅ポイント

  • 登記時の表記が「会社の正式名称」になる
  • 名刺・銀行口座・印鑑もすべて同じ表記で統一する

💡3. 前株と後株、それぞれの印象と使われ方

会社名の印象は、実は「前株」「後株」によってかなり変わります。
下の表で違いを比較してみましょう。

種類印象向いている企業イメージ
前株(株式会社〇〇)株式会社山田製作所伝統的・格式・信頼感製造業・士業・老舗企業など
後株(〇〇株式会社)山田テック株式会社柔らかい・親しみやすい・モダンIT企業・デザイン系・ベンチャーなど

🔸前株の特徴

「株式会社〇〇」は、歴史ある企業や堅実な印象を与えるため、老舗企業に多く採用されています。
名刺で見たときに「会社であること」がすぐに分かるのもメリットです。

🔸後株の特徴

「〇〇株式会社」は、社名を前面に出したい企業に人気です。
特にスタートアップやIT業界では、ブランドを強調しやすい後株が主流になっています。


🏗️4. 商号を決めるときのポイント

会社名は一度登記すると簡単に変更できません。
そのため、以下の3つの観点から慎重に決めるのが重要です。

① ブランディングを意識する

社名が先か「株式会社」が先かで、与える印象がまったく変わります。
信頼性・堅実さを重視するなら前株、デザイン性・ブランド力を重視するなら後株が向いています。

② 名刺・看板・ドメインとの整合性

例えば、WebサイトのURLが「abc.co.jp」なら「ABC株式会社」の方が統一感があります。
会社のブランディング全体を見据えて判断することが大切です。

③ 読みやすさと視認性

ロゴデザインや社名ローマ字表記とのバランスも考慮すると、より洗練された印象になります。


🖋️5. 法人印鑑を作るときの注意点

法人を設立すると、必ず必要になるのが「法人印鑑(会社印)」です。
印鑑は登記簿上の会社名と完全に一致していなければなりません。

印鑑の種類役割使用場面
代表者印(実印)登記・契約の正式印登記申請、契約書
銀行印金融取引用銀行口座開設、振込
角印(社印)日常業務用見積書・請求書・領収書など

⚠️注意点

  • 登記と異なる表記(前株↔後株)で印鑑を作ると法的に無効になることがあります。
  • 「株式会社」や「有限会社」の略称も不可(「(株)」「(有)」はNG)。
  • 印鑑登録後の修正はできないため、注文時に必ず表記を確認しましょう。

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💬6. よくある質問(FAQ)

Q1. 「前株」から「後株」に変更したい場合、どうすればいいですか?
A. 商号変更登記が必要です。法務局に申請し、変更登記が完了した後、印鑑や口座名義などもすべて新名称に合わせて変更します。


Q2. 「合同会社」にも前株・後株はありますか?
A. はい。「合同会社〇〇」でも「〇〇合同会社」でもどちらも可能です。株式会社と同様、印鑑・書類は登記と同じ表記に統一します。


Q3. 英語表記ではどうすればいい?
A. 英語表記では一般的に「後株」形式(例:ABC Corporation)が多く使われます。
 ただし、公式書類では日本語の登記名を使用します。


🧾7. まとめ

  • 「前株」「後株」はどちらも法律上正しい
  • 選ぶポイントは企業イメージブランディング戦略
  • 登記時に決めた表記を、名刺・口座・印鑑に統一するのが絶対条件
  • 印鑑作成時には表記ミスを防ぐため、登記簿と照らし合わせて確認

✅ポイントまとめ

項目内容
法律上の正解前株・後株どちらもOK
おすすめ基準信頼重視なら前株/ブランド重視なら後株
印鑑作成時の注意登記簿と同一表記にする
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