登記が完了して会社が正式に誕生したら、次は各官公庁への届出が必要です。
税務署や年金事務所などに届け出ることで、初めて会社としての活動が認められます。
提出期限は届出によって異なりますが、10日〜3か月以内が目安です。
提出が遅れると、節税・補助金・助成金の対象外になることもあるため注意しましょう。
登記後に必要な主な届出
会社設立後は、税務・社会保険・労働保険などの分野ごとに手続きが発生します。
提出先は主に次の5つです。
- 税務署
- 都道府県税事務所
- 市区町村役場
- 年金事務所
- 労働基準監督署・ハローワーク
届出先別チェックリスト
| 提出先 | 主な届出書類 | 提出期限 |
|---|---|---|
| 税務署 | 法人設立届出書／青色申告承認申請書／給与支払事務所開設届出書 | 設立日から2か月以内（※給与支払届は1か月以内） |
| 都道府県税事務所 | 法人設立届出書 | 設立日から10日〜15日以内 |
| 市区町村 | 法人設立届出書 | 設立日から10日〜15日以内 |
| 年金事務所 | 新規適用届／被保険者資格取得届 | 会社設立後5日以内（従業員を雇用する場合） |
| 労働基準監督署 | 労働保険関係成立届／概算保険料申告書 | 雇用開始日から10日以内 |
| ハローワーク | 雇用保険適用事業所設置届 | 雇用開始日から10日以内 |
💬 ワンポイント
給与支払事務所開設届出書は提出を忘れがちですが、源泉徴収や給与支払いを行う会社には必須です。
スケジュール目安（設立後3か月の流れ）
| 時期 | 主な手続き |
|---|---|
| 設立直後（〜10日） | 社会保険・労働保険の届出（年金事務所・労基署・ハローワーク） |
| 1か月以内 | 給与支払事務所開設届（税務署） |
| 2か月以内 | 青色申告承認申請書・法人設立届出書（税務署） |
| 3か月以内 | 都道府県税事務所・市区町村への届出完了 |
提出時の注意点
- 各届出には提出期限があり、遅れると特典や助成金を受けられない場合があります。
- 税務署や労働関連の届出は、管轄がそれぞれ異なるためまとめて申請できません。
- 書類はPDF提出やe-Taxなどオンライン対応も進んでいますが、自治体により取り扱いが異なります。
- 届出が多い時期は、チェックリストを作成してスケジュール管理するのがおすすめです。
